当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客さまと毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客さまからの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客さまの強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

当事務所では、お客さまを毎月訪問し、帳簿のチェックやアドバイスなどを行う「月次巡回監査」を徹底しています。
TKCクラウドシステムを使った月次決算により、訪問時には最新の業績に基づいたアドバイスが可能です。毎月業績を確認することは迅速な意思決定を促し、事業の成長を力強く後押しします。
さらに、お客さまと直接会ってお話しすることは、数字から見える課題だけでなく、現地に行ってみなければ分からない変化・課題を見つけることにもつながります。会計・経理にとどまらない、日々の疑問や不安を解消する様々な情報提供やアドバイスなども行っています。疑問や質問があれば、「月次巡回監査」のときにぜひご相談ください。
経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します。
「自計化」とは、分かりやすくいえば、今まで税理士に任せていた帳簿の入力や整理をデジタル化し自社内で行うことを指します。当事務所ではこの自計化に力を入れており、主に次のようなメリットがあります。
作業に慣れるまでは、少々面倒に感じるかもしれません。
しかし、慣れてくれば確実に経理の作業時間を減らすことができます。さらに、リアルタイムに数字を把握することが積み重なれば、黒字化にも貢献します。時代に対応した自計化でスピードアップし、共に黒字化に取り組みましょう。
取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、
貴社が自らできるよう指導します。
「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか?経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
当事務所では、お客さまにさらなる安心をお届けするため、
「書面添付」のご提案を行うことがあります。
書面添付とは、税理士が確定申告書の作成にどのように関わり、どのような確認を行ったかを説明する書面を申告書に添付する制度です。例えば前年と比べて大きく数字が変わった場合など、お客さまの状況に応じてこの書面を添付します。
当事務所では、お客さまの状況を丁寧に伺った上で、書面添付が必要かどうかを判断し、ご提案させていただきます。ご興味のある方はぜひご相談ください。
「記帳適時性証明書」を発行します。
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ
TKCモニタリング情報サービスとは?
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
●早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。